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水質汚濁防止法（水濁法）
　法律の概要
　　特定施設を有する事業者は、排出水を事業所から公共水域に排出する場合、水質汚濁防止法に基づ
　き以下の対応をとらなければいけません。
　　《対象となる事業場》
　　　・法で定められる28種類の有害物質を貯蔵または使用する施設を有する
　　　・政令で定められる汚水や廃液を排出する特定施設を有する
　　　・生活雑排水を日平均50m3以上排出する
　　《事業者がやるべき事》
　　　・都道府県等に、定められた届け出を行う
　　　・排水基準に適合しない排出水を排出してはいけない
　　　　　　罰則：６月以下の懲役又は50万円以下の罰金
　　　・排出水の汚染状況を測定し、結果を記録すること
　　　　　　罰則：規制基準に係る未記録又は虚偽の記録については、20万円以下の罰金
　　《法の目的と水質基準の体系》
　　　　chapter2-1		  
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　東レテクノでの対応

　■排出水、工程排水のサンプリング
　■省令に基づいた分析方法による水質分析
　■排出水の汚染状況結果としての“濃度計量証明書”の発行

chapter2-1-2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濃度計量証明事業登録事業所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県第26号　濃度に係る計量証明の事業
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