有害物質を使用、貯蔵、保管していた土地や、土壌汚染の
可能性がある土地について、用途の変更や改変を行う場合
は、「土壌汚染対策法」に基づく手続きが必要になります。

　■有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法）の使用を
　　廃止したとき
　■工事（一定規模以上の土地の形質の変更の届出）に
　　より、土壌汚染のおそれがあるとき
　■土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあるとき
　■自主調査（汚染の有無を確認したいとき【不動産値】）